住友ファーマプロモについて

住友ファーマプロモについて

企業メッセージ

ごあいさつ

住友ファーマプロモ代表取締役社長 高原 元秀

住友ファーマプロモ
代表取締役社長
高原 元秀

DSファーマプロモから、
住友ファーマプロモに。

20224月大日本住友製薬株式会社が住友ファーマ株式会社へ商号変更することに伴い、当社も新たに「住友ファーマプロモ株式会社」としてスタートしました。
当社は、住友ファーマ株式会社の100%子会社として、オーソライズド・ジェネリック医薬品(AG)に特化した製造販売を行い、「品質」「安定供給」「質の高い情報提供」に拘って取り組んでいます。

品質:先発医薬品と同じ製造所、原薬、製法により、品質確保に努めています。
安定供給:住友ファーマ株式会社に流通を委託し、安定供給に努めています。
質の高い情報提供:住友ファーマ株式会社MRと協力し、適正使用情報の提供・収集・伝達活動に努めています。

国内医薬品市場においては、医療費増大に対する策として、医療費抑制効果のある高品質なジェネリック医薬品の使用促進ならびに安定供給が強く望まれています。
当社はこのようなニーズに応え、品質、安定供給、質の高い情報提供にいっそう努め、患者さんと医療関係者の信頼に応えるよう全社員が高い倫理観を持って事業活動に取り組んで参ります。
また、住友ファーマグループの一員として広く社会に貢献できるよう、たゆまぬ努力と挑戦を続けて参ります。
今後も、これまでと変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

企業理念

付加価値の高い製品の創造および
的確な情報提供を通じて、
社会の信頼を得るとともに人々の健康に貢献する

経営理念

  • 医療関係者・患者視点の経営を旨とし、これからの医療に貢献する
  • 効率性の高い経営を追求し、ビジネスパートナーの期待に応える
  • 社員が自ら学ぶ姿勢を尊重し、その機会を提供していく
  • 幅広い知識と高度な専門性を有するプロフェッショナル集団であり続ける

企業概要

会社名 住友ファーマプロモ株式会社
代表者 代表取締役社長 
高原 元秀(たかはら もとひで)
資本金 480百万円
株主 住友ファーマ株式会社 100%
事業内容 医療用医薬品の製造・販売
医療用医薬品のプロモーション受託
本社所在地 大阪府吹田市江の木町33-94

グループ内連携体制

住友ファーマグループ
としての強み

住友ファーマ(株)が所有する医薬品の蓄積情報をそのまま活用できます。(オーソライズド・ジェネリックの適正使用情報は先発医薬品と同じ)
当社のMRと住友ファーマ(株)のMRが密接に連携することで、迅速な情報提供やフォローができる体制を構築しています。

CSR

当社は、「付加価値の高い製品の創造および的確な情報提供を通じて、社会の信頼を得るとともに人々の健康に貢献する」という「企業理念」を掲げており、この「企業理念」の実践こそ当社が果たすべきCSR(社会からの期待と要請に応える責任)と位置づけております。

当社の役員および従業員が、日頃の業務を通じてCSRに取り組むにあたっては、法令を遵守し、高い倫理観を持って透明かつ公正な事業活動を行うことが不可欠であるため、これらの実践をより確実なものにするため、「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範としています。

当社医薬品は、厳格なGMP*1に基づき、PIC/S*2やICH*3等の各種ガイドラインから要求される厳しい品質基準等をクリアする高い品質保証体制の下で製造されております。また当社においては、患者さんや医療関係者に「安心」して使用していただける製品をお届けするために、住友ファーマ株式会社のグループ会社全てに適用される品質ポリシーに基づき、高品質な製品の提供に取り組んでいます。

また当社は、医療機関等に医薬品の正確な情報を適切に届け、製品を安全かつ適正に使用していただくための医薬情報活動にあたり、関係法令、「製薬協コード・オブ・プラクティス」および厚生労働省「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」等に則った「医療機関等との連携における透明性に関する指針」を策定し、公正で透明な活動を行うことで、社会との信頼関係のさらなる向上に努めております。

*1)GMP(Good Manufacturing Practice): 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準
*2)PIC/S(Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme): 医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム
*3)ICH(International Council for Harmonisation of Technical Requirements for Pharmaceuticals for Human Use): 医薬品規制調和国際会議

医療機関等との連携における透明性
に関する指針

コンプライアンス行動基準